自民、子育て世帯の税負担軽減を 少子化調査会が提言案
年少扶養控除は15歳以下の子どもがいる世帯の所得税と住民税を軽減する制度で、民主党政権時の「子ども手当」導入に伴い廃止された。復活には多額の財源確保が必要で実現性は不透明だ。
提言案では、児童手当について（1）所得制限の撤廃（2）支給対象を18歳まで引き上げ（3）多子世帯では第1子を月額1万5千円、第2子を3万円、第3子以降を6万円に加算―を明記した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/264aef6100758b34908a8e93517ec3725945e70b
低所得子育て世帯に子ども1人5万円給付 物価高対策 公明案判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/641dc5d3203ca25b8f6a4cc6b2e4e5e61b12bc91
#岸田内閣 #国会 #児童手当 #異次元の少子化対策 #自民党
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