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3月27日午後、原発事故による損害賠償などを求めて集団訴訟を提起している全国各地の避難者らで構成される全国連絡会が、これまでに出た地方裁判所での判決への誠実な対応を求めて、東電と初の協議に臨んだ。会議では、東電が昨年来、訴訟参加者が原発ＡＤＲを申し立てしている場合に回答を留保するようになっているほか、総合特別事業計画（新および新新含む）で東電が３つのお約束としてＡＤＲ和解案の受諾を挙げているにもかかわらず拒否するケースが相次いでいることへの疑問が噴出。これに対して東電は、係争中を理由に挙げたが、原告側は係争中でも対応は可能なはずだとして反発。原告弁護団は、東電は被害者に対して、訴訟を取り下げればＡＤＲを進めると言っている例があるとした。原告らは、こうした対応が組織的なものなのかどうかの確認を求めている。
また、会議の冒頭、東電はメディアに頭撮りだけで退席を要請。ところが原告らから、東電が記者からの問い合わせに対して原告側の要請で非公開にしているという説明をしていることについて、そうした要請はしておらず非公開は東電の要求だとして、事実ではない説明をした理由を明らかにするよう求める声があがるなど紛糾した。
原告側は、協議を継続するよう要望。東電は、確認すると述べるにとどまっている
