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【反貧困ネットワーク】
生活に困窮し住居がない消費者に「初期費用ゼロ」「低家賃」「生活用品無料支給」「今すぐ住めるお部屋見付かります」等の広告を見て不動産貸情契約を結んだところ、多額の手数料や初期費用を取られ、相場以上の家賃を支払うことになり、様々な名目の費用を差し引かれる被害実態について昨年の国会で論議になり令和7年度の厚生労働省で「悪貿貧困ビジネスの対応」が盛り込まれました。一方で無料低額宿泊所の利用者から「6か月経過しないとアパート転居を認めない」「通帳、キャッシュカードを取り上げられた」の被書が収まっていません。
基調報告
「何が問題か」
瀬戸大作 (反貧困ネットワーク事務局長)
「支援現場からの事例報告」
佐々木六四郎(トイミッケ代表理事)
悪質賞困ビジネス被書者からの証言
