無事に旭川市へと戻ることができました。今回の東京出張では、北海道と核のゴミを考える意見交換会合や衆議院会館参議院会館への訪問などを行うことができました。これも皆様の日ごろからのご支援によって実現したものです。心から感謝を申し上げます。
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冒頭に経産省、NUMOより1月23日の遺憾な「北方四島」への遺憾な発言について説明と謝罪がありました。
■回答の進行は、原子力規制庁の都合により、質問１２「原子力防災について」を先に回答することが提案されました。
質問１２ 泊原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が甘すぎるのではありませんか。
１２－１ 能登半島地震や、2011年3月の東日本大震災の教訓を生かし。更に保守的な規制を行うべきではありませんか。
１２－２ 文献調査の該当エリア付近には泊原発があります。研究者・識者320名が2023年10月に、寿都町・神恵内村周辺、近隣の海底下に活断層の存在があることなどを指摘し、国に対し反対意見を伝えました。原子力規制委員会は、そうした保守的な知見をどのように捉えていますか。
また、識者の意見を積極的に現地視察に活かさないのは、どのような理由からですか。識者の指摘に対する反論が明白な知見は、どのように根拠づけられますか。
１２－３ 泊原発敷地内に保管されている使用済核燃料（現在981体）の安定保管について
泊原発は現在、停止中ですが、すでに老朽している使用済核燃料の冷却用プールに、自然災害の影響がどのくらいに及ぶか、周辺自治体住民にとっては心配の種となっています。
不測の自体の場合、使用済核燃料には、どの程度の影響が、どのくらいの範囲に起こると想定していますか。また、審査対象となっていますか。
１ 特定放射性廃棄物の最終処分地選定プロセスについて
質問１ 北海道条例を遵守したい道民の意志を反映せず、寿都町・神恵内村で文献調査以降へ進むことは非民主的であり、住民の権利を侵害するものではありませんか。
現時点で不備・不足の多い「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」との整合性について、国として責任ある説明をしてください。
質問２ 財政困難な人口が小さい辺境の自治体に対し、巨額な交付金と引き換えに最終処分地選定のための調査を受け入れさせるという強引な流れは、「民主的な決定プロセス」とは言えず、公正な判断をしたとも言えないのではありませんか。このような重要施設の設置については、安全を担保するために必要な科学的知見優位で考えるべきではありませんか。
質問３ 自治体首長が反対意志を示した場合、調査を次の段階に進めることはないと、以前に持った会合でも経産省やNUMO担当者が繰り返し回答しました。現在、概要調査以降に進むことに北海道知事が反対の意思を示しています。その上で、
３－１・今後も調査や選定プロセスの候補地から外され、完全に白紙撤回すると約束されるのでしょうか。
３－２・次の自治体首長（知事）の時代に代替わりした後で再び同じ場所に概要調査以降の打診をされる可能性はあるでしょうか。 ※住民、議会、首長が揃って反対の意思を示した場合は調査をしないと約束しますか？
質問４ そもそも、「使用済核燃料の未来」について、深地層処分が最善かどうかの国民的議論や合意がありません。再処理事業の未来も不確実なままです。
４－１ 立ち止まって判断の確からしさや、決定プロセスを含め検討しなおすべきではありませんか。
４－２ 現北海道知事が概要調査に進むことに反対を明言する中、2自治体に20億円の交付金を支払ったのは、法律違反なのではありませんか。
４－３ 隣接する島牧村、黒松内町、蘭越町に核抜き条例が制定されたため周辺関係自治体に対する交付金支
給が受け取りを拒否された事実を受け止めるべきでした。その時点で文献調査を中止するという判断をすべきだったのではありませんか。
４－４ 電源立地地域対策交付金は、原発や核ごみの処分場が作られ、あるいは作られる予定のある市町村等に交付されると発電用施設周辺地域整備法および同施行令に定められています。文献調査において2年間にわたり２０億円が電源立地地域対策交付金として交付されていますが、この交付金の交付要件と交付範囲を教えてください。
質問５ 文献調査報告書の審査は、第三者機関によって行われるべきではありませんか。
核ごみ最終処分の実施主体であるNUMOと、調査報告の審議を行った経産省だけで、この報告書の妥当性を判断するのは偏り過ぎており、国民から信頼を得られないと思いますが、今後、調査が進む段階では、公正な判断をする科学者や国民で構成する第三者機関を組織すべきではありませんか。
質問６ 文献調査報告書説明会の持たれ方について
６－１ 寿都町、神恵内村、倶知安町、札幌など道内で2月19日までに22回、文献調査報告書の説明会がありました。その際、参加した道民には、立ち上がることも声を発することも抑制され、質問を紙に記入するよう言われました。寄せられた質問の中からNUMOや経産省が答えたいものだけを抜き取って回答するような説明ではなく、深地層処分には慎重な有識者の見解も聞けるようにすべきではありませんか。
６－２ 国が当初、関係自治体と認めていた自治体（島牧村、黒松内町、蘭越町）の総てで説明会すべきではありませんか。※苫小牧市、島牧村の開催（1月6日の新たな開催予定地としてHPで公表）
【ベクレルフリー北海道 核ごみ問題研究会】
内容：経済産業省資源エネルギー庁（放射性廃棄物対策室）
NUMO（原子力発電環境整備機構）
原子力規制委員会への質問への回答
・経産省への質問
１特定放射性廃棄物の最終処分地選定プロセスについて
２核ごみ深地層処分の科学的・技術的知見から
３深地層処分事業全体に関する法的根拠について
・NUMOへの質問
１「対話の場」の在り方、持たれ方について
２文献調査において交付された交付金の交付要件と交付範囲について
・原子力規制委員会への質問
１原子力防災について
２特定放射性廃棄物の最終処分地深地層処分地の過酷想定について
報告：ベクレルフリー北海道 マシオン恵美香
