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【原子力市民委員会】
環境省は現在、福島第一原発事故後の除染作業で発生した「除去土壌」（放射能汚染土）を全国の公共事業等で “復興再生利用” するため、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等を意見募集（パブリック・コメント）にかけています。
2月15日〆切：https://x.gd/Ep5tX
環境省は、同様のパブリック・コメントを2020年にも実施し、その際は省令改正を見送りました。
今回の省令案は、当時指摘された問題が何ら解消されておらず、つじつま合わせがさらに深刻かつ複雑化した状況です。
環境省は今年4月からこの省令等の施行を予定していますが、説明・公聴会や協議の場も示されていません。
そこで当日は、緊急市民 “公聴会” として、超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」の国会議員とともに、省令案等の不明点・問題点について環境省からヒアリングをおこなうとともに、この問題を長年指摘している専門家や実証事業の問題に直面してきた各地の市民からもコメントをいただきます。
プログラム：
１．開会あいさつ
２．省令案等の問題点
３．環境省からの説明・ヒアリング
４．コメント
出席予定：
大島堅一さん（龍谷大学教授、原子力市民委員会座長）
和田央子（なかこ）さん（放射能拡散に反対する会）
茅野恒秀さん（信州大学人文学部准教授、原子力市民委員会政策調査部会共同部会長）
黒川眞一さん（高エネルギー加速器研究機構名誉教授）
青木一政さん（ちくりん舎、放射能拡散に反対する会）
満田夏花さん（国際環境NGO FoE Japan事務局長）
まさのあつこさん（ジャーナリスト）
大坂恵理さん（東洋大学法学部教授）
礒野弥生さん（東京経済大学名誉教授）
