【国会中継】
衆議院 財務金融委員会 田村智子委員長（2025年2月12日）
「インボイスが現実に重大な影響を与えていることを直視すれば、与野党を問わず、自民党の地方議員団も危機感を持たざるを得ない」
田村智子委員長：
「…これは建設業だけじゃない。インボイスの導入前から反対運動を広げてきたのは、声優、俳優、漫画家、アニメーター、音楽関係者などのクリエイターの皆さんです。
石破首相は、先日の施政方針演説で、エンタメコンテンツ産業の海外売上高を5兆円から20兆円にする。そのためにクリエイターの方々の育成や安心して働ける環境の整備を強力に支援すると表明された。
しかし、そういう業界の皆さんがインボイスによって若い人たちが、この産業で生きていけなくなる、エンタメ産業はどうなってしまうのかと、危機感の声を上げている。経産省はインボイスの導入によるエンタメ業界への影響を調査していますか。」
経済産業省 南 大臣官房 商務・サービス審議官：
「インボイス制度につきましては、経済産業省がコンテンツ産業の関連業界団体を通じまして、会員企業に対し
不当な取引停止や価格引き下げ、こうしたものを行わないように周知をしてきております。
これまでも、インボイス制度に限らず関連業界団体と、さまざまな意見交換を交換してきておりますが業界からの要請があれば、インボイス制度の影響につきましても、こうした場を通じまして、しっかりした声を拾ってまいりたい。」
田村智子委員長：
「加藤大臣、今、経産省から、業界から要請があれば調査したいとあった。省庁横断で廃業などが起きていないのかどうか、私は今年の確定申告を受けて調査すべきだと思う。」
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田村智子委員長：
「…埼玉県議会、昨年12月20日、インボイスの廃止を求める意見書を採択しました。制度導入から1年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって、経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る租税事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。
さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない。
国においては、インボイス制度等の事業者に過度な負担を与える制度を早急に廃止することを強く要望する。
こういう意見書なんです。この意見書は、自民党埼玉県議団が提出し賛成多数で採択されたもの。
インボイスが現実に重大な影響を与えていることを直視すれば、与野党を問わず自民党の地方議員団も危機感を
持たざるを得ない。それは、この埼玉の意見書に表れていると思いますよ。」
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■インボイス制度におけるフリーランス等の7000人 実態調査 報告
https://note.com/stopinvoice/n/n21c445be642d
■インボイス制度におけるフリーランス等の7000人 実態調査 報告【 寄せられた声（抜粋）】
https://note.com/stopinvoice/n/n4cb7a5e76bc7
■オンライン署名
《STOPインボイス！》日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します
https://bit.ly/3FopI9Y
■ご支援お願いいたします（寄付のお願い）
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■note
https://note.com/stopinvoice/
■STOP! インボイス
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