【メコン・ウォッチ 国際環境NGO FoE Japa 武器取引反対ネットワーク（NAJAT） アーユス仏教国際協力ネットワーク 日本国際ボランティアセンター（JVC） アジア太平洋資料センター（PARC）】
ご存知でしょうか？ミャンマーでは、
・ミャンマー軍のクーデター以降、軍によって子どもを含む約6000名もの人が殺害されています。（数千人の未確認死亡者は含まれず。）
・国内避難民は310万人以上。
国民の半数が人道支援の必要な状況に追い込まれています。
・不当に拘束された人は2万人以上。
拘束場所や刑務所内では、拷問、レイプも行われています。
・ミャンマー軍には統治能力はありません。
少数民族革命勢力と人々の抵抗で、ミャンマー軍の支配地域は国土の14％程度となっています。
・それでも日本政府は7396億円の政府開発援助（ODA）の円借款事業を今も継続し、インフラ整備を続けています。
・日本政府は2013年におよそ5千億円ものODA債務を帳消しにしました。
現在のミャンマーの対日債務は3015億円で、現行の円借款事業が全て実施されれば債務は1兆円規模となります。
ミャンマーの経済成長率は、クーデター後、2021年に-10.5％に下落し、低迷を続けています。
・ODAによるバゴー橋建設事業では、軍系企業に支払いが続いています。
・ODA以外の公的資金では、日本政府はミャンマーの兵站局に土地の賃料を支払う事業に関与しています。
兵站局は米英加の制裁対象です。
・国連を通した日本の人道支援も、ミャンマー市民から疑義を持たれています。
支援実施者のミャンマー赤十字が、軍の影響力の強い団体だからです。
ミャンマーでは、2021年2月1日にミャンマー軍がクーデターを起こしてから、3年10ヶ月にもわたり、軍は違法な状態で国を支配し、人びとを殺戮し、不当に拘束した人たちを拷問やレイプで苦しめています。
今年5月の時点で、軍の安定した支配下にある郡とその人口は、国土の14％、人口比率で32％にしかならないという分析も出ています。
陸上での支配地域を徐々に失っている軍は、空爆を続けています。
それには子どもを含む民間人が巻き込まれています。
ミャンマー軍によって殺害された人は確認されているだけでもおよそ6000人、死亡の詳細が未確認の方も約2600人で、今も2万人以上の人たちが不当に拘束されたままです（11月時点。政治囚支援協会調べ）。
クーデター以降、国内避難民は増え続け、推定で310万人を超えています。
このようなミャンマー軍の体制を正式な国家として承認した国はありませんが、ミャンマー軍は中国の協力をとりつけ、選挙と称するものを強行しようとしています。
2022年までのミャンマーのODA債務は、3015.35億円に達しています。
クーデターにより、契約先である選挙で選ばれたミャンマー政府が実質的には消滅したにもかかわらず、日本政府は既存のODA（政府開発援助）案件を継続したままです。
その総額は7396億円にものぼるため、これらが終われば、ミャンマーの対日債務は1兆円規模となります。
実施中ODAの中には、バゴー橋建設のように軍系企業に利益をもたらすものがあります。
橋は完成し、残る留保金を支払い中です。
また、日本政府が貸し出したODA資金がミャンマーの金融機関にプール・管理される「ツーステップローン」という形のODAがありますが、その資金は金融機関を支配下に置くミャンマー軍の管理下に入ってしまう恐れがあります。
円借款は、日本に返済してもらわなければなりません。
しかしクーデター以降、経済成長率は急減し、通貨価値も大幅に下落し、今後返済が滞る可能性があります。
また、ミャンマー軍の資金源となっている、またはその可能性が十分にあるODAの返済を、軍による深刻な人権侵害や残虐行為に苦しむミャンマーの人びとに強いることになります。
仮に過去のように債務を帳消しにすれば、日本国民が損失を負うことになります。
2024年3月、タイ政府とミャンマーの赤十字社が人道支援を実施しましたが、これに対し、カレン民族の市民社会組織最大のネットワーク、カレン平和支援ネットワーク（KPSN）は、「ミャンマー軍の国家統治評議会（SAC）が広報のために人道支援を利用することを許した」と報告しています。
援助を担うミャンマー赤十字がミャンマー軍の高官らが深く関わる組織であることも、以前から指摘されています。
国連など国際機関を通した日本の援助も、ミャンマー赤十字を通して行われているため、その効果に疑問が挟まれています。
在日ミャンマー人や日本の市民グループは、軍を通さない国境越えの支援を既に実現しています。
日本政府は、過去に、ミャンマーの軍事政権に援助を提供し、返済されなかった債務の多くを免除し、間接的にミャンマー軍の体制を支えてきました。
今、ミャンマーで命の危機にさらされている人びとを救うため、日本政府は、まだできることがあります。
それにはまず、ミャンマーの支援を見直し、誰を助けるのか、その方針を明確に示すことが重要です。
多くの方が、日本政府に問いかけてくださることを望みます。
「この支援は、本当にミャンマーのためなのか。そして、日本の将来に資するのか」と。
#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta
#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta
