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【6・17最高裁共同行動実行委員会】
●最高裁6・17判決
最高裁第２小法廷が2022年６月17日、生業、群馬、千葉１陣、えひめの原発被害者４訴訟に対して出した３人の裁判官による多数意見判決。三浦守判事の反対意見が付いている。
判決は、「事故当時の津波対策は防潮堤等の設置を基本とするものであり、発生した地震津波は想定よりもはるかに規模の大きいものであった」という前提で、「（仮に）経済産業大臣が東電に対し津波対策を命じていたとしても事故が発生する可能性が相当にあった」として国の賠償責任を否定した。
この判決については、三浦判事の詳細な反射意見のほか①関係法令の趣旨・目的の判断を欠いている②原審（高裁）判決で確定した事実認定に反している③「万が一にも事故を起こしてはならない」とする伊方原発最高裁判例に反する、などの厳しい批判がある。また、多数意見の判事と巨大法律事務所の関係から「公正らしさ」を疑う声や、岸田内閣の原発回帰政策を下支えした「政治的判決」との批判も多く出されている。
