20240507 UPLAN 齋藤裕「秘密とされる重要経済情報とは？」

【「秘密保護法」廃止へ！実行委員会】
5.7知る権利・報道の自由・プライバシーを守ろう　経済情報秘密保護法案を廃案に！
経済情報秘密保護法は、経済安保の名のもとに経済情報を「秘密」に指定しようとするものです。
岸田政権は、連休明けに参議員内閣委員会で同法案の採決に踏み出そうとしています。
特定秘密保護法の防衛、外交などの４情報に続いて、経済情報まで「秘密」とされたら、日本は秘密だらけの国になってしまいます。
これ以上、市民の知る権利、報道の自由を侵害させてなりません。
同法案に反対する声は確実に広がっています。
院内集会では、同法案の衆議院内閣委員会審議の参考人として意見を述べた齋藤裕さん（前日弁連副会長にお話ししていただきます。
齋藤さんは、参考人として欧米ではコンフィデンシャル級の秘密は廃止か、廃止の方向にあることを明らかにし、政府がいう欧米のようにコンフィデンシャル級の経済情報を秘密とする保持体制を整える必要があるという説明が事実に基づかないものであることを明らかにしました。
この意見は与党に大きな打撃を与えました。