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【辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会】
〔沖縄の民意・自治・尊厳を守り抜く４.６県民大集会〕
埋立て承認を巡る代執行訴訟で、最高裁第１小法延は、２月２９日、県の上告を受け付けない決定を行った。
これにより、県に承認を命じた昨年12月の福岡高裁那覇支部判決が確定し、県の敗訴が決まった。
国が事務を自治体に委ねている「法廷受託事務」について、地方自治法に基づく代執行が行われたのは史上初にもかかわらず、最高裁は審理も開かず、門前払いとし、司法が実質審理をしない先例をつくった。
玉城知事は、地方自治の本旨や県民の苦難の歴史と民意を踏まえ、最高裁には法の番人としての正当な判決を期待していたとして「司法が何らの具体的判断も示さずに門前払いをしたことは、極めて残念だ」と話し、「多くの県民の付託を受けた知事として、新基地建設に反対する立場は代わらないと決意を述べた。
今回の上告不受理決定により、自治体の権限を国自ら代わって行使でき、その過程で司法のチェックもない、国の専断（自治権の侵害）を可能にしてしまった。
三権分立が機能しない中、沖縄の民意・自治・尊厳を守り抜く知事の決意を、私たちが支える番です。
内容：
・記者会見
・講演：徳田博人さん（琉球大学教授・行政法）
・最高裁への団体署名の報告
・アピール（オール沖縄会議、国会議員、法律家団体等）
