20240321 UPLAN 三菱重工と三菱電機への武器輸出中止を求める要請書提出と記者会見～両社への要請と、不買運動に関するはがきアクションを実施～

【提起責任者】　
・日本消費者連盟事務局長　纐纈美千世
・主婦連合会会長　河村真紀子
・武器取引反対ネットワーク【ＮＡＪＡＴ】代表　杉原浩司
消費者団体の日本消費者連盟と主婦連合会は、市民団体の武器取引反対ネットワーク【ＮＡＪＡＴ】と３団体合同で、3月20日から、武器輸出に邁進する三菱重工と三菱電機への不買運動と武器輸出中止を求めるはがき投函を市民に呼びかけるアクションを始めます。
日本消費者連盟は「すこやかないのちを未来につなぐ」をモットーに、食の安全を脅かし環境を破壊する企業や政府と闘ってきました。主婦連合会は「消費者の権利を確立し、いのちとくらしを守る」ことを目的に、消費者の声を政策に反映させる運動をしてきました。２つの消費者団体に共通する願いは、日本国憲法の精神を生かし、武力より対話を通じて平和な社会を築くことです。
戦争は、いのちと環境を破壊する最も愚かな行為です。憲法９条のもと発展してきたはずの日本企業が、いま政府の後押しで武器輸出に踏み出し、「死の商人」になろうとしています。
特に三菱グループは武器輸出に最も力を入れているグループです。三菱重工は国内最大手の軍需企業で、2022年改訂の安保3文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力のあるミサイル開発を進めています。三菱電機も、完成品武器輸出としては日本で唯一の防空レーダーのフィリピンへの輸出を果たし、昨年にはオーストラリア国防省と武器共同開発の契約を締結しました。日本企業が製造する武器が第三国の市民を殺傷することが現実になろうとしています。
私たち消費者には、「買う」という行為とともに「買わない」という行為で意思表示する力があります。健康を害したり、環境を破壊したり、人権を侵害する商品は買わない。まして命や暮らしを脅かす武器を製造する企業の製品は買わない。三菱重工と三菱電機への不買運動を呼びかけるとともに、「死の商人にならないで」というはがきを送り、健康で平和な社会に役立つ製品の製造企業へ転換するよう呼びかけます。
2月には、パレスチナ市民虐殺の武器を提供するイスラエルの軍事企業エルビット・システムズと日本の商社、伊藤忠アビエーションや日本エヤークラフトサプライが結ぶ協定について、市民による不買運動が協定終了を実現させました。消費者の力が現実を動かす社会に多くの人が参加するよう、メディアの皆さんに取り上げて頂きたいと思います。
《市民へ呼びかける具体的な行動》
〇不買運動の呼びかけ：三菱重工の対象製品・ビーバーエアコン、加湿器 roomist（ルーミスト）三菱電機の対象製品・アルカリ乾電池EX、掃除機Be-K (ビーケイ)、エアコン霧ヶ峰、液晶テレビリアル、IHジャー炊飯器備長炭炭炊釜
〇武器輸出中止を求めるはがき投函の呼びかけ
３団体のホームページなどから無料ダウンロードで普及、団体機関誌（消費者リポート、主婦連たより）にはがきを同封、希望者には郵送（日消連事務所より）
〇不買運動やはがき投函アクションを「見える化」する動画サイト開設
各自が自由に投稿したり、SNSでリンクしたりして拡散