20180117原子力損害賠償紛争審査会後の会長会見

２０１８年１月１７日午後、文科省に設置されている原子力損害賠償紛争審査会が開催された。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/index.htm
会合後に行われた会見で鎌田会長が囲み取材に応じた。
会議では事務局の文科省から千葉地裁と福島地裁でそれぞれ判決があった集団訴訟について説明があった。これについて釜大会長は会見で、現時点では中間指針が否定されているわけではないので見直す必要はまだないと説明。一方で、今度、中間指針を否定するような判決がもし続くようなことがあれば、その時は見なおしの作業をしていくことになるだろうと述べた。ただし、基本的には判決が確定するまで静観する構え。
また会議では原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）から近年の申立件数や若い件数の説明があった。説明時、ＡＤＲセンターは、申立後に結論が出ていない「未済」の件数が「減少している」と説明したが、同時に申立件数に対して未済件数の割合が増加していることは説明しなかった。
未済件数が増えていることについては鎌田会長は会見で、「難しい事案が増えているからではないか」と、ＡＤＲセンターの説明をそのまま繰り返したが、それでも、審査会として対応しなければいけないような具体的な事案が出てくれば検討対象になるという考えを示した。
賠償支払いの迅速化を目指しているＡＤＲでは、最近、裁判が進行中であることを理由に東電が原告になっている人が関係する案件の和解を先延ばしにすることがあるという報告が、弁護士らからなされている。