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【経済安保法に異議ありキャンペーン、秘密保護法対策弁護団】
2013年12月に秘密保護法が強行採決されてから10年が過ぎました。多くの市民が懸念した通り、言論空間が萎縮し、平和憲法を蔑ろにする軍備拡大が進みました。日本は「新しい戦前」に突入しているかのようです。
2022年に成立した経済安保法は、経済の国家管理・統制を強め、露骨に中国を仮想敵とする戦時立法です。そして政府は、｢秘密｣を扱う資格を定めるセキュリティ・クリアランス（適性評価）を制度化する法案を、この通常国会に出そうとしています。秘密保護法制を経済や研究開発の分野に拡大しようというのです。
政府によって恣意的に「秘密」が設定され、大川原化工機事件のような冤罪事件が多発しかねません。セキュリティ・クリアランスの対象者は、秘密保護法の何倍、何十倍にもなるでしょう。身辺調査によりプライバシー権が侵され、最高10年の重罰を背景に、自由な言動、経済活動、研究が封じられ、人々が否応なく戦争に動員されていくことになります。危険な「経済安保版秘密保護法案」の国会提出を阻止するために、その問題点を共有します。
講師
井原聡さん（東北大学名誉教授）
海渡双葉さん（弁護士）
海渡雄一さん（弁護士）
