20240126 UPLAN シンポジウム「経済安保版秘密保護法の制定を許さない」

【秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC)、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法会議】
コーディネーター　
海渡雄一さん（弁護士）
パネリスト
・金子勝さん（立正大学法学部名誉教授）
・岩崎貞明さん（日本マスコミ文化情報労組会議　MIC）
・海渡双葉さん（秘密保護法対策弁護団事務局長）
市民団体からの発言
許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法会議　ほか
更に知る権利、報道の自由を制限するのか！
岸田政権は、１月２６日開会の通常国会に経済安保版秘密保護法案を提出するとしています。この法案が成立すれば、私達は防衛、外交などの４情報を「特定秘密」とし、それを漏えい・取得した者を１０年以下の厳罰にするとした秘密保護法に続き、経済情報も秘密とされ、市民もメディアも知ることができなくなります。
市民生活に直結する経済情報まで「秘密」とされたならば、主権者である市民は政府の流す、政府に都合のよい情報しか知ることができなくなります。これは情報統制により市民をコントロールしようとするものであり、市民の知る権利、報道の自由を否定するものにほかなりません。
秘密保護法以上の悪法、経済安保版秘密保護法
この法律は、２０１３年に世論の反対を押し切って制定された秘密保護法以上の悪法です。
経済安保版秘密保護法は一昨年制定された経済安保推進法の経済情報を秘密保護体制に組み込もうというものですが、秘密保護法にはない新たな仕組みをつくろうとしています。そこに大きな特徴があります。秘密保護法には「特定秘密」しかありませんが、同法案ではアメリカを参考にし、トップシークレット（機密）、シークレット（極秘）級などと重層的に「秘密」をもうけることを想定しています。この秘密を漏えいした者は、秘密保護法と同じく１０年以下の拘禁刑が課すことが検討されています。
そして、その「秘密」ごとにそれに接触できる者（公務員、民間人）と、できない者に区分しようとしています。そのために、家族も含めて秘密保護法の適正評価と同様、信条、信用情報、病歴などを適正評価（セキュリティ・クリアランス）をするとしています。恐るべきプライバシー侵害です。
市民のプライバシー、知る権利、報道の自由を守るため、経済安保版秘密保護法制定に反対しましょう。