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日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

20231223 UPLAN 宮田律(現代イスラム研究センター理事長)「ガザ紛争の背~台頭するイスラエル極右の世界観と米国のダブルスタンダード」

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【たんぽぽ舎・浅野健一】
イスラエルによるパレスチナ抹殺に沈黙する日本メディアの大問題
10月7日、ガザのパレスチナ解放勢力は軍事作戦を開始しました。日本の報道各社は「ハマスの攻撃」と報道しできましたが、ハマスのアルカッサーム旅団、アルアクサー殉教者旅団、アブー・アリー・ムスタファー旅団、イスラミックジハードなどガザの解放勢力が一致団結した作戦でした。イスラエル(ナタニヤフ政権)の人種差別、民族浄化政策が、パレスチナ人の生存の臨界を超える事態に直面していた結果起こった決死のパレスチナ側の闘いでした。パレスチナ全土乗っ取りを企むネタニヤフ政権は本性を露わにガザ、西岸地区でもジエノサイドを続けています。
カタール政府などの仲介で11月24日から始まった戦闘休止と人質の一部解放も7日間で終了し、ガザでの戦闘が再開しました。イスラエルによるガザヘの爆撃で1万6千人超の死亡が確認されており、うち約40%は子どもです。世界保健機関(WHO)のハリス報道官は11月28日、「保健の態勢を回復できなければ、結局は病気での死者数の方が爆撃で命を落とす人よりも多くなる」と警鐘を鳴らしました。
ロシア・ウクライナ戦争では直ちに「ロシアによる国際法違反の侵略」と断じた岸田文雄自公政権はガザでのジエノサイドについて、「イスラエル軍による個別具体的な行動について事実間係を十分に把握することが困難であり、法的評価をすることは差し控える」(11月15日の記者会見)と言い放っています。また、主要メディアは、国連安保理での米国のイスラエル批判決議への度重なる拒否権発動をほとんど批判せず、イスラエルの核兵器使用の威嚇にも鈍感です。あからさまな二重基準です。