【】
ウクライナら戦争が始まった前後から、日本では「台湾有事」（中国の武力侵攻）があたかも起こるのが前提のような議論が行われています。そして南西諸島では、自衛隊の基地建設やミサイル配備が住民の合意もなく進められていますが、万が一「台湾有事」が起これば、かつて沖縄を本土の「捨て石」にした「沖縄戦」の再現です。そんなことは決して起こさせてはなりません。１１月２３日の沖縄での「再び戦場にさせない」県民大集会が開かれました。東京でも沖縄の声を聞き、所謂「台湾有事」問題を考えたいと思います。
＊｢台湾有事｣を起こさせない･沖縄対話プロジェクト｣とは
加熱する｢台湾有事｣論に危機感をもった沖縄内外の有志13名が呼びかけて2022年10月に発足しました｡呼びかけ人は新川明･元沖縄タイムス社長､岡本厚･前岩波書店社長､我部政明･琉球大学名誉教授､高嶺朝－･元琉球新報社長､前泊博盛･沖縄国際大学教授などです｡対話を通じて平和を作り出していこうとする試みで､これまで､2023年2月に第一回シンポジウム(稲嶺恵一元沖縄県知事の講演、台湾の民進党系､国民党系識者を招いて沖縄の識者と対話)､4月に第二回シンポジウム(少数派に属する台湾の若手ジャーナリスト3名と沖縄の識者の対話)､9月に第三回シンポジウム(宮本雄二元中国大使の講演､大陸上海の識者2名と沖縄の識者の対話)を行ってきました｡本田善彦氏は台北在住のジャーナリストで呼びかけ人の一人｡HPは｢沖縄対話プロジェクト｣検索してください。
＊｢沖縄を再び戦場にさせない県民の会｣とは
政治的立場や思想信条の違いを超えて､沖縄を戦場にさせてはならないと考える沖縄県民の組織で､70団体が賛同して2023年9月に発足｡11月23日の県民大集会を成功させました｡共同代表は具志堅隆松･ガマフヤー代表､瑞慶覧長敏･元南城市長の両氏。
消費税はいますぐ廃止！
防衛産業より、生活産業へ！
