20231120 UPLAN 他国軍への武器援助OSAはどんな国に供与されるのか？

【NGO非戦ネット】
安保3文書に基づいて、他国軍への武器・軍事インフラ支援「政府安全保障能力強化支援（OSA）」が今年から実施されます。日本が掲げてきた平和主義の大転換であり、私たちをはじめ多くの市民が反対の声をあげています。
初年度となる2023年度の供与対象候補国は、フィリピン、マレーシア、フィジー、バングラデシュの4か国。そして2年目の2024年度は、フィリピン（2年連続）、ベトナム、インドネシア、パプアニューギニア、モンゴル、ジブチの6か国が候補としてマスコミで報じられています。
11月3日から5日には、岸田首相がフィリピン、マレーシアを訪問しました。フィリピンではOSAを通じて警戒管制レーダーの供与合意や自衛隊とフィリピン軍が相互の往来をスムーズにする部隊間協力円滑化協定（RAA）の交渉を開始することが外務省から発表されています。フィリピンは6月に実施した院内集会でも、軍・警察による人権侵害の実態が国連でも報告されました。このような国に軍への直接支援を行うのか、といった疑問点が浮き彫りになりました。
今回の院内集会ではフィリピンの他さらに、インドネシア、バングラデシュなどを取り上げ、OSAがどのような国に供与されようとしているのか、現地の社会状況、市民社会の声、これまでの日本との関わりなどを交えて報告し、OSAがもたらす問題点を掘り下げます。
内容
・各国との間で進む防衛協力と政府安全保障能力強化支援（OSA）
NGO非戦ネット運営委員会（JVC今井）
・支援候補国の状況　
（１）インドネシア
報告：佐伯奈津子（名古屋NGOセンター政策提言委員／名古屋学院大学教員）
（２）バングラデシュ
報告：小松豊明（シャプラニール＝市民による海外協力の会　事務局長）
（３）フィジー、モンゴルの市民団体からビデオメッセージ（予定）
・国会議員からの発言