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20190808 原子力損害賠償廃炉等支援機構（NDF）による技術戦略プラン要旨の記者レク
NDFは8月8日、福島第一原発の事故収束作業（東電と政府は廃炉作業と呼称）の方針を定めた中長期ロードマップの技術的な基礎情報になる「技術戦略プラン」の要旨を公表した。今度、要旨を地元自治体など関係各所に説明し、意見を募って本編を策定する。本編は秋頃になる予定。前回２０１８年は１０月に本編が公表された。
要旨では、燃料デブリを取り出す号機について、はじめは２号機から手がけるのが妥当と評価。理由は、格納容器に溶け落ちた燃料が少ないことや建屋内の空間線量率が他の号機に比べて低いことなど。ただし、２号機は圧力容器の中に大量に核燃料が残っていると見られていて、この部分についてどのように処理するかは触れておらず、取り出す方法も、可能かどうかも未知数。
また、取り出しはごく少量（全体量８００トン以上と比較すると微量とも言える）から始めるとしていて、終了がいつになるかは未定。サンプル採取との違いは継続性だと説明しているが、どのていどの頻度で継続していくのかは定義がない。数日なのか、数か月なのかもわからないため、サンプル採取との明確な違いはないと言えそうだ。
ＮＤＦは、リスクを下げることが目的だとしているが、建屋内での保存と取り出しす場合のリスクの違いを定量的に評価しているわけではないので、どのくらいの違いがあるかは感覚的なもの。それでもＮＤＦは、全量取り出しを目標にしていると強調している。
