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【東電株主代表訴訟】
国は原子力基本法を改正し、原発の利用を『国の責務」とし、福島の復興を名目に十分な説明もなく、福島の地元の理解も得ずに強行的に汚染水の海洋放出を開始した。福島県漁連との「地元の関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という約束も反故にした。
そもそも汚染水は原発事故の後、地下水の建屋への流入を止めなかった無策により増えた。デブリ取り出しの目処も立たない中、福島の復興のために海に放出というのはまやかしだ。海洋放出以外の代替案も提案されているにも関わらず、国と東電はトリチウム以外の核種の危険性を無視し海洋放出を選んだ。無責任な姿勢は事放前となんら変わっていない。東電取締役の責任を認めた一審の判決を更に強固なものにするため、ぜひ傍聴と応援をお願いします。