【NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉 TPP交渉差止・違憲訴訟の会 農民運動全国連合会】
2010年以降に日本は次々とメガFTAを交渉してきました。
TPP12から米国が抜けて以降、「米中貿易戦争」と言われる関税報復が繰り返され、世界の貿易体制は揺らいでいます。そんな中、TPP11を復活させ、日欧EPAも拙速な署名をし、さらにアジア地域でのRCEPを加速させようとする日本は、今や「世界で最も自由貿易を推進する国」となりました。
さらに、米国に「TPP復帰を促す。日米FTA交渉はしない」と断言していた政府ですが、9月末の日米首脳会談にて、物品だけでなくサービスや投資なども含み込む「日米貿易協定」の交渉開始を合意してしまいました。これを「TAG（物品貿易協定）」であると強弁し、多くの人から批判を浴びたことは周知のとおりです。
WTOを含め、貿易協定全体はいま大きな岐路に立っています。そんな中で日本の通商政策は、世界の流れや人々の実感からかけ離れたものとなっているといえるでしょう。
数々の貿易協定が私たちの暮らしや産業にどのように影響を与えるのでしょうか？私たちは市民社会として、今後どのような運動や提言、国際的なネットワークが必要なのでしょうか？TPP11発効を前に、多くの貿易協定を横断的にとらえ、最新の情勢も含めて皆さんと整理しなおし、議論したいと思います。臨時国会では様々な法改正が拙速になされようとしていますが、日本とEUの貿易協定もその一つです。また12月30日にはTPP11も発効されることになり、さらに1月からは日米貿易協定の交渉も始まります。
こうしたメガFTAに対し、私たち市民社会の対応・運動もこれまで以上の・これまでとは異なる方法が求められていると思います。PARCを中心にいくつかの団体で緊急集会を企画しました。ぜひともお越しください！
また臨時国会で可決された水道法改正についても、DVD「最後の一滴まで」リリースとも関連して、このかん国会議員や市民、メディアへの働きかけを強く行ってきました。改正案可決はひどいものですが、これからは地方自治体が主戦場となります。昨日、ハーバービジネスオンラインというネットニュースに長い記事を書きました。内閣府、水企業、コンサルによるPFIコンセッション推進の実態をまとめました。かなりの数の反響がありますので、ぜひ皆様もお読みいただければと思います。
★ハーバービジネスオンライン
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PPI推進室を巡る利権の構造―内田聖子
内容
メガFTAの現在と問題点―TPP11、日欧EPA、RCEPそして日米FTA
内田聖子（NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表）
自由貿易とともに進む国内での「命と暮らし」の危機
―種子法、漁業法、水道法の問題点―
山田正彦（元農水大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
医療・保険／医薬品はどうなるのか
寺尾正之（公益財団法人・日本医療総合研究所研究研修委員、医療法人財団・健和会医療介護政策室主任研究員）
自由化ドミノに抵抗するために―農業・農村の危機
岡崎衆史（農民運動全国連合会 国際部副部長)
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
