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２０１６年１２月９日に開催された、第６回東電委員会の事後ブリーフィング。福島第一原発の廃炉費用などが初めて、経産省資源エネルギー庁から公式に示された。
委員会は朝８時から１０時までで、ブリーフィングは同日１１時過ぎに始まった。前日、新聞、テレビは東電委員会の資料を事前入手したようで、原発事故費用を総額で２２兆円と報じていた。廃炉費用は、これまで東電が手当てしていた２兆円を大きく上回る、８兆円と試算されていた。
この金額に関してブリーフィング冒頭、ロイター通信の記者が、会計計上しないのはおかいしいのではないかと質問。経産省電気・ガス事業部の村瀬部長は、試算は原子力損害賠償・廃炉等支援機構で行ったものであり、合理的な見積もりではないので債務認識をする必要がないという説明を繰り返した。
この説明は奇妙で、もし合理的なものではないのなら、根拠の不明な数字をもとに東電委員会は東電支援スキームを議論していることになる。これではそもそも、東電救済が必要なのか、どのていどの支援策が必要なのかわからないことになる。この点について質しても、合理的な見積もりではないこと、経産省で試算したのではないことを繰り返すだけだった。
第６回東電委員会 配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/0...
