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１２月２０日に行われた東京電力改革・１Ｆ問題委員会終了後、東電の廣瀬社長が囲み取材に応じた。
「福島第一原子力発電所の廃炉事業は、溶けた燃料デブリの取り出しという未踏のステージに入りますが、国民の皆さまにご迷惑をおかけしないよう長期にわたる廃炉事業を自ら完遂していく覚悟」という言葉もあった一方で、議論の前提になった廃炉費用が増大していく件については、従来どおり、いまはまだ見通せないと回答。経産省による総額８兆円のという数字についても、正しいとは思っていないという考えを示した。
廣瀬社長の冒頭コメントは以下で公開
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1351602_8626.html
