【原子力資料情報室・Institute for Peace and Coperation（IPC）】
原子力資料情報室は、韓国のInstitute for Peace and Coperation（IPC）と共同で日韓の再処理問題を考えるための2年間のプロジェクトを実施しています（John D. and Catherine T. MacArthur Foundation助成）。その一環として、来る2018年11月26日、当室はIPCとの共催でシンポジウム「日韓の核燃料サイクル政策―その影響と代替策―」を開催する運びとなりました。
昨年2月、日本のプルトニウム利用の基礎となる日米原子力協力協定の協定期限満了を前に「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議」を開催し、日本のプルトニウム保有の持つ国際的な影響について議論しました。またその後も同協定の自動延長をめぐって、国会や米国議会への働きかけを重ねてきました。残念ながら今年7月、協定は自動延長となりましたが、その後策定されたエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」において、「プルトニウム保有量の削減に取り組む」ことが明記されました。また原子力委員会は「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を改訂し、その中で、「再処理等の計画の認可に当たっては、六ヶ所再処理工場、MOX燃料加工工場及びプルサーマルの稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」方針が示され、これまでのプルトニウム分離に何らの歯止めもない状態から、わずかながら変化しました。
一方で、日本が2017年末時点で国内外に保有していたプルトニウムは約47トン（IAEAの基準によれば、核爆発装置約6000個分に相当）に上っていること、なにより核兵器にも転用できるウラン濃縮技術と使用済み燃料再処理技術を保有しており、これが国際的な問題となっていることに変わりはありません。隣国韓国でもまだ具体的に実施されてはいないものの、使用済み燃料を再処理する計画が進められており、ウラン濃縮についても議論されている状況です。
4月の南北首脳会談、6月の米朝首脳会談以降、北東アジア地域の核をめぐる緊張状況には大きな変化が生まれました。この地域の安全保障環境に日韓の核燃料サイクル政策は、どのような影響を与えうるのでしょうか。また、現行の核燃料サイクル政策には、どのような代替策があるのでしょうか。
このような観点から、このシンポジウムでは、大きく二つの課題を議論する予定です。一つは日韓の核燃料サイクル政策が北東アジアの非核化に与える影響、もう一つは、世界の再処理の現状とプルトニウムの処分にむけた動きです。
登壇者は、アラン・クーパーマンさん（テキサス大学オースティン校）、石坂浩一さん（立教大学）、梅林宏道さん（ピースデポ／長崎大学）、エド・ライマンさん（憂慮する科学者同盟）、金錫禹さん（IPC）、田窪雅文さん（核情報）、伴英幸（原子力資料情報室）などです。ふるってご参加ください。
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