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【ＴＰＰ阻止国民会議(連絡先：山田正彦法律事務所) フォーラム平和･人権・環境（平和フォーラム） ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!市民アクション(連絡先：全国食健連)】
10月24日に臨時国会が招集されました。
この国会には、日欧EPA協定の承認案が提案される見込みですが、私たちが繰り返し指摘してきたように、同協定はTPPを上まわる農産物市場の開放が盛り込まれるなど、日本の農業や国民経済に重大な影響をもたらす危険があります。
また、TPPを離脱したアメリカとの間では、9月26日の首脳会談で共同声明が発表され、事実上の「日米FTA」交渉の開始が宣言されました。
日本政府はこれを「日米物品貿易協定」（TAG）などと称して国民を欺こうとしていますが、すでにアメリカ政府当局者からは、日本に対して「TPP以上」の市場開放を求める発言が公然と行われており、このまま交渉入りすれば際限のない譲歩を求められることは明らかです。
臨時国会においては、短い会期の中でもこれらの問題点を厳しくただし、安倍政権の売国 政治に反対する世論と運動を急速に広げなければなりません。
