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【STOP大軍拡アクション】
6月7日、参議院本会議で、武器輸出などに税金を投入する「軍需産業強化法」が立憲民主党を含む圧倒的多数の賛成により成立しました。また、4月末から続けられてきた武器輸出拡大に向けた与党の秘密協議は、「識者」からの聴取を終え、論点整理などに入ると報じられています。
輸出できる武器の用途に「地雷除去」「教育訓練」を追加する方向で調整中との観測記事も現れ、一方で、ウクライナの対ロシア「反転攻勢」支援の名目で、米国に砲弾を提供する方向で協議しているとも報じられています。
殺傷能力のある武器輸出の解禁は、憲法9条破壊の最終形であり、「平和国家」から「死の商人国家」への堕落です。複数の世論調査で、武器輸出の拡大に反対する民意が明確になっています。主権者や国会を無視して、与党協議のみで「国のかたち」を大転換させることは許されません。
早くから武器輸出問題を取材されてきた望月衣塑子記者と防衛産業OBである海老根弘光さんをお迎えして、院内集会を開催します。武器輸出の問題点を改めて明らかにし、与党協議への「NO」を可視化させたいと思います。
＜講演＞
望月衣塑子さん（東京新聞記者、『武器輸出と日本企業』著者）
＜発言＞
海老根弘光さん（東芝の職場を明るくする会）
杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
※3人とも『亡国の武器輸出～防衛装備移転三原則は何をもたらすか』（合同出版）に寄稿。
