【福島原発被害東京訴訟サポーターズ】
日頃より、福島原発被害東京訴訟への傍聴支援を中心に、原発事故および国際人権規約による国内避難民問題について共に考え、行動頂いていることに心より感謝いたします。
現在、都内にはまだ何十世帯かの区域外避難者が、打ち切られた避難住宅に残留せざるを得ない状況が続いております。そのような状況のもと、2022年２月に、都内避難住宅に残留していた避難者の方を相手に、退去と損害賠償を求めて東京都が提訴いたしました。
訴えられた方をはじめとする、都内で避難住宅に残留する区域外避難者の皆さまは、これまで東京都に何度も足を運び、住宅の使用許可の申請を行い話し合いでの解決を繰り返し求めてきました。その度に東京都は要望書を受け取り、避難元の福島県内の自宅や周辺が汚染されまだ元に戻っていないこと等の話を聞いて、理解した様子は見せつつも、避難先の住宅の使用許可を得られない状態での避難生活を余儀なくされておりました。そんな中、2017年３月で避難住宅の無償提供打ち切りから５年が経つというタイミングで、東京都は避難者への提訴という形での実質的な「追い出し」にかかったと言えます。これは人権侵害であり、不当な訴えです。
現在、都内の避難住宅にはまだ避難世帯が居住しており、その生活を守るためにも、訴えられた避難者の氏名や住宅名（地域）などをチラシなどにて公表することはできません。このような事情により、どうぞこのような事情をご理解いただき、今後とも静かにかつ厚いご支援とご協力をお願いする次第です。
前回の期日では多くの方が傍聴に足を運んでくださり、傍聴席を満席にすることができました。 ５０席程度の小さな法廷ではありますが、更なる追い出しの動きや不当な判決に至らぬよう今後も関心をお寄せいただき、法廷での傍聴支援、引き続き避難者の皆さまへのサポートをお願い申し上げます。
