消費税はいますぐ廃止!

防衛産業より、生活産業へ!

【参与員の稼働日数】数字の検証の資料提出を理事会で協議。【16日西山次長答弁】柳瀬発言を的確とする答弁は法務省自体が難民はほとんどいないと認定しているということであり驚愕である2023/5/18法務委