自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

【入管法改正①】2022年国連自由権規約委の「勧告」 2023年特別報告者から「共同書簡」共に国際人権法に反すとされた。法務省はなぜ同じ中身の法案を提出したのか。検討したのか。2023/4/27法務委