自民党が作り出す姥捨て山。老人ホームが崩壊し、自宅の介護も崩壊。政府が切り捨て始めた日本人の安心安全老後の未来･･･澤田晃宏さん。一月万冊
#巨悪を倒す小さなイイネ
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自民党が作る姥捨て山
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◎ロンドンタイムズの記事
日本では高齢者のためのロボット介護が現実のものとなっている。我々はそれを望むのか？
https://www.thetimes.co.uk/article/robot-carers-for-the-elderly-are-now-...
◎介護施設の人員配置「3対1」を緩和か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192V60Z11C21A2000000/
＊政府の規制改革推進会議で議論
＊介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案が検討されている
◎介護ロボットの導入を推し進める
例：厚生労働省
全国の介護現場が抱えている課題（ニーズ）と、
開発企業が保有する製品や要素技術等とのマッチングの支援
https://www.kaigo-ns-plat.com/
例：経済産業省
介護ロボットポータルサイト
https://robotcare.jp/jp/home/index
◎介護ロボット実例
＜コミュニケーション＞
介護向けコミュニケーションロボット「Chapit（チャピット）」
http://www.raytron.co.jp/application/files/4716/1723/7470/Chapit_RayTron...
＜排せつ動作支援＞
https://robotcare.jp/jp/development/13_01
◎「終末期における本人意思尊重を考える議員連盟」再始動
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000210896.html
議連は2012年に尊厳死法案を公表している。
そこでは、適切な医療を受けても回復の可能性がなく、
死期が間近と判断される状態を「終末期」と定義。
15歳以上の患者の意思が書面などから明らかで、
2人以上の医師が終末期だと判断すると、
延命目的の人工呼吸器の装着や人工栄養の補給を始めなくても、
医師は民事、刑事、行政いずれの責任も問われない、としている。
知的障害などがあり意思表示のできない人は対象としていない。
◎たとえ本人から依頼されても死に至らしめるのは日本では殺人だ
https://dot.asahi.com/wa/2021120200034.html?page=1
（記事より）
日本では昨年7月、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）で苦しむ女性から依頼を受け、京都市のマンションで薬物を投与して殺害したとして、2人の医師が嘱託殺人の疑いで逮捕＝同罪で起訴＝された。彼らは女性の主治医ではなかった。
◎増加する単身者。ロスジェネの老後
＊50歳時点で結婚していない人の割合は男性で28.25％、女性で17.81％に達する。
◎ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ
https://digital.asahi.com/articles/ASPBG3RZJPBFUPQJ00H.html
国際医療福祉大学の稲垣誠一教授によれば、
約40年後には、未婚だったり、
離別したりした65歳以上の単身女性のおよそ半数、
約290万人が生活保護レベル以下の収入
――なぜ、ロスジェネ世代の単身女性が老後に貧困化しやすのか。
（記事より）
「この世代の女性が問題を抱えるのは、まずは男性と比べて非正規雇用が圧倒的に多いからです。低賃金で年金保険料を払えず、貯蓄も少ない人が多い。氷河期世代の男性の場合も、非正規の単身者が経済的に困難を抱えるのは確かですが、女性と比べるとはるかに少ない。男性の方が正社員になりやすいからです」
「同時に平均寿命を考えると、女性は男性より6～7年は長生きするので、それだけ問題が大きくなります」
――なぜ、手遅れになるまで放っておいたのか、と言いたくなります。
「結婚が当たり前ではなくなった社会に、制度が追いついていないのです。政策立案者は、専業主婦の標準家族が続くと考えていたのでしょう。さらに雇用の男女格差がある。男女雇用機会均等法ができて30年以上が経つのに、非正規雇用は圧倒的に女性が多いのが現実です」
◎政策立案者の脳内ストップ課題
※岸田のツイート（画像）
＊小さな文字で「標準世帯」
国すべての世帯が、電気、ガス、ガソリンの負担軽減策によって、
1世帯あたり4万5,000円の支援が受けられると感じるが、
あくまで「標準世帯」で。
標準世帯（総務省のHP）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2004np/04nh02.html
夫婦と子供2人の4人で構成される世帯のうち，有業者が世帯主1人だけの世帯に限定したもの
政府が税や社会保障の給付や負担などを計算する上でのモデルケース
「働いているのは夫だけで、妻は専業主婦」という縛り
総務省が「家計調査」で「標準世帯」の調査を始めた1970年代には、
このパターンの世帯が最も多かったため
◎総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」
https://www.dir.co.jp/report/column/20180710_010074.html
澤田晃宏さん Twitter
https://twitter.com/sawadaa078
1981年生まれ。兵庫県神戸市出身。ジャーナリスト。高校中退後、建設現場作業員、アダルト誌編集者、『週 刊SPA!』（扶桑社）編集者、『AERA』（朝日新聞出版）記者などを経て、進路多様校向け進路情報誌『高卒進路』記者、同誌発行元ハリアー研究所取締役社長、NPO法人進路指導代表理事。著書に『ルポ技能実習生』（ちくま新書）、『東京を捨てる コロナ移住のリアル』（中公新書ラクレ）などがある
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低賃金で退屈な仕事を外国人に押し付ける「人手不足の不都合な真実」と、彼らに見限られる日本の恐ろしき未来。
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深夜のコンビニのお弁当工場など、目につかない場所で働く外国人労働者たち。日本人の生活の根幹を支える彼らの姿と、「外国人まかせ」の労働現場の今を書く。
――――――――――目次より
序 章 人手不足の不都合な真実
第一章 建設業――失踪が多発する「送り出し不可能職種」
第二章 農業・漁業――高齢化で痩せ細る第一次産業
第三章 縫製業――ファストファッションの台頭で瀕死の業界
第四章 介護――在留資格の乱立と留学生の急増
第五章 特定技能――地方の人手不足が加速する新制度の落とし穴
［特別対談］特定技能「バックレ」で済ます危うい制度
山脇康嗣（弁護士）×吉水慈豊（NPO法人日越ともいき支援会代表）
終 章 インベスト・イン・ドラえもん
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コロナに関する情報は下記を参照ください
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
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2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。
