【平和構想研究会】
自民党は4月21日、年内に予定される「国家安全保障戦略」等の改定に向けた提言を公表しました。①「反撃能力」と言い換えたうえで「指揮統制機能」さえ対象とする実質的な「敵基地攻撃能力」を保有する ②防衛費を「対GDP比2％以上」を念頭に5年以内で倍増させる ③侵略を受けている国に殺傷能力を持つ武器の輸出を解禁する、など従来の安全保障政策を根底から覆す項目が並んでいます。
これに対して同日、平和構想研究会が呼びかけ、「憲法の原則を逸脱し戦争への危険を高める」との緊急声明を発表しました。
プーチン政権によるウクライナ侵略を受けて、軍備増強やむなしとする空気が醸成され、政府・自民党からは「台湾有事」を煽りながらの軍拡論が噴き出しています。参議院選挙を前に、自民党「安保提言」の狙いを分析しながら、軍拡ではないもう一つの道を、市民と議員とで考えたいと思います。
＜講演＞
「自民党安保提言の歴史的位置付け」
植村秀樹さん（流通経済大学教授）
「戦争させない環境づくりを外交で～ウクライナ戦争からの教訓と自民党安保提言」
猿田佐世さん（新外交イニシアティブ［ND］代表）
＜講師プロフィール＞
◆植村秀樹（うえむら・ひでき）さん
流通経済大学法学部教授。1958年生まれ。早稲田大学法学部卒業。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科博士課程修了。2001年から現職。専門は日本政治外交史、安全保障論。著書に『「戦後」と安保の六十年』（日本経済評論社）、『自衛隊は誰のものか』（講談社現代新書）など。
◆猿田佐世（さるた・さよ）さん
新外交イニシアティブ（ND）代表・上級研究員、弁護士（日本・ニューヨーク州）。基地、原発、安保・防衛などの分野において、米議会などで政策提言活動を行う他、沖縄の人々や国会議員らの訪米活動をサポート。研究テーマは日米外交の制度論。著書に『新しい日米外交を切り拓く』（集英社）、『自発的対米従属』（角川新書）、最新の編著に『米中の狭間を生き抜く』（かもがわ出版）。
