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【立憲デモクラシーの会】
今年度補正予算が５月31日、国会で可決・成立しました。総額約2.7兆円のうち、半額を優に超える約1.5兆円が予備費への積み増しです。2020年度以降、異例の規模で予備費に予算計上することが常態化しています。このことは、財政国会中心主義、財政民主主義の原則を明示する憲法第83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」に照らし、まったく看過できない事態と言わなければなりません。
立憲デモクラシーの会はこうした観点から、このたびの補正予算成立等に見る予備費制度の濫用に関し、声明文を公表し、コメントする機会を設けたいと考え、記者発表を行います。
本会からの参加予定者
山口二郎（共同代表、法政大学）、石川健治（東京大学）、中野晃一（上智大学）、長谷部恭男（早稲田大学）ほか
