【メコン・ウォッチ／国際環境NGO FoE Japan／武器取引反対ネットワーク（NAJAT）／アーユス仏教国際協力ネットワーク／日本国際ボランティアセンター（JVC）】
ミャンマーで国軍による市民への残虐な弾圧が続いています。
政治囚支援協会（AAPP）によれば、2021年2月1日の国軍によるクーデター以降、1年4ヶ月の間に少なくとも1,860名以上の市民が治安部隊によって殺害され、依然として10,700名以上が不当に拘束されたままです（2022年5月24日時点）。
国軍による空爆や焼き討ちなど民間人に対する故意の攻撃も繰り返され、国連の5月の報告によれば、クーデター以降の国内避難民は59万人に上っています。
また今年1月の時点で、1,440万人が人道援助を緊急に必要との報告がなされていました。
こうした厳しい状況に直面しながらも、ミャンマー市民は引き続き国軍による統治を拒否し、民主化と自由を求めています。
ミャンマーで経済支援やビジネスを継続している日本の官民は、ミャンマー市民のその強い意志に応えるとともに、これ以上、ミャンマー国軍による市民の殺害、不当逮捕、恣意的拘束、性的暴力、強制失踪、拷問といった国際犯罪や深刻な人権侵害に加担しないよう、国軍の資金源を確実に断つための対応を早急にとるべきです。
しかし、日本政府は1年4ヶ月経っても何ら具体的な行動をとらず、状況を見守って判断するという回答を繰り返すだけです。
まるで、この間に増え続けたミャンマー市民の犠牲者は日本政府の目に入っていないかのようです。
こうした姿勢は、国軍が実施するとしている来年の選挙、そしてその結果を待ち、なし崩し的に経済支援やビジネスを継続していくためではないかと疑念を抱かせるほどです。
驚くべきことに、日本政府は今日に至っても、土地の賃料が国軍に流れてしまう可能性のある事業への公的支援を終了していません。
その一つは、最大都市ヤンゴンで建設中の複合不動産事業（通称Yコンプレックス）です。
東京建物株式会社と大和ハウス工業株式会社が出資者として関わっており、財務省所管の国際協力銀行（JBIC）が融資を、国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資・保証をしています。
Yコンプレックスの事業地の賃貸人は総司令官兵站局、つまり陸軍であり、土地の賃料は国軍管理下の国防省、または国軍の収入となってしまいます。
2021年12月、兵站局はすでに、米国、英国とカナダの制裁対象になりました。
その兵站局に賃料を支払うことになる事業に対し、日本政府がJBICやJOINの公的支援をいまだに終了しないのはなぜでしょうか。
私たちはこれまでにも、Yコンプレックスの問題点を日本の官民に指摘してきましたが、ミャンマー国軍による残虐非道な行為で市民の犠牲がこれ以上増えることを防ぐ手段の一つとして、Yコンプレックス事業へのJBICやJOINの公的支援を即中止するよう、日本政府に改めて強く訴えます。
#ミャンマー国軍の資金源を断て
#StandWithMyanmar
#JapanStopODAtoTheTatmadaw
#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw
