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【沖縄意見広告運動】
５０年前、日本「復帰」に際し、沖縄が求めた米軍基地撤去、平和憲法下での基本的人権の尊重、自己決定権と民意の尊重は今もないがしろにされています。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻は、軍備増強、専守防衛の見直し、改憲の口実として利用されようとしています。
今月７日、沖縄県の玉城知事は日米両政府に対し、普天間基地の運用停止、辺野古新基地建設の断念、日米地位協定の改定を求める新たな建議書を発表しました。
今こそ、私たちは沖縄県の新たな建議書に応え、基地のない平和な沖縄、そして日本の実現のため立ち上がらなくてはなりません。その思いを込めた意見広告の掲載の予定について報告します。
発言者：
生田あい（沖縄意見広告運動事務局長）
花輪伸一（沖縄環境ネットワーク世話人）
島袋善弘（山梨県立大学名誉教授）
伊波洋一（参議院議員）
野平晋作（ピースボート共同代表）
