自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

経営者を甘やかすな!最低賃金2500円にしろ!上級国民は週休3日。それ以外は休まず働け!こんな労働体制続けていたら日本経済が崩壊するぞ!澤田晃宏さん。一月万冊

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経営者を甘やかすな!最低賃金2500円にしろ!上級国民は週休3日。それ以外は休まず働け!こんな労働体制続けていたら日本経済が崩壊するぞ!澤田晃宏さん。一月万冊

#巨悪を倒す小さなイイネ
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澤田晃宏さん Twitter
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●小1からの塾通いに月10万円かける母親(41)は
「東京大に受かるためなら高くない」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60520540V00C22A5MM8000/

●上級国民は「週休3日」、休日にさらにスキル上げ、格差拡大

「週休3日が可能か」という問いに、

年収別では400万円未満で不可能が6割を超えた。
800万円以上では可能と不可能がほぼ半々で差が大きい。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ565QFYQ51ULFA00F.html?iref=comtop_...

マイナビ転職編集部の担当者は
「高年収者の方が業務量や仕事の進め方を自分で調整できる職業が多く、
 週休3日制にも積極的なのではないか」

●週休三日実現できるのは一部の大卒ホワイトカラーのみ

参考※第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査(14ページ)
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework-survey6.pdf

テレワーク導入率(下から)
*幼稚園教諭・保育士(1・1%)
*ドライバー(2・7%)
*理・美容師(3・5%)
*福祉関連(4・3%)
*製造(4・5%)

●「金の卵」であるはずの高校生
 週休二日すらない

週休2日=年間休日105日以上

365日÷7日=52週 52週×2=104日

●コロナ下で求人が復活

コロナ前の20年卒に対する求人数(48万4438人)まで回復し、
求職者数が昨年並み(13万88328人・21年9月末時点)だった場合、
求人倍率は3・5倍に(昨年度最終は2・64倍)

●高卒求人はハローワークを通し、他社の待遇がわからない
 だから、最低賃金にも引っ張られる

●最低賃金には二種類ある

各都道府県に1つずつ定められた「地域別最低賃金」と、
特定の産業に従事する労働者を対象に定められた
「特定(産業別)最低賃金」

●看護、介護、保育など公定価格引き上げより、
「特定(産業別)最低賃金」を挙げるべき

●最賃以下の「特定(産業別)最低賃金」の実態

*岩手の百貨店、スーパーは時給800円
*宮崎県の小売業は時給705円
*沖縄の畜産食料品製造業は時給683円

https://pc.saiteichingin.info/table/page_indlist_nationallist.html

ルポ 技能実習生 (ちくま新書)
なぜ日本を目指すのか
送り出しビジネスの裏側から、
彼らの故郷、家族、そして夢まで

中国にかわり技能実習生の最大の供給国となったベトナム。「労働力輸出」を掲げる政府の後押しもあり、日本を目指す農村部の若者たち。多額の借金を背負ってまで来日した彼らの夢は「300万円貯金する」こと。故郷に錦を飾る者もいれば、悪徳ブローカーの餌食となる者もいる。劣悪な企業から逃げ出す失踪者は後を絶たない。日越の関係機関、実習生、支援団体を取材し、単純労働者の受け入れ先進国・韓国にも飛んだ。国際的な労働力移動の舞台裏を全部書く。

序 章 ベトナム人技能実習生になりたい
第一章 なぜ、借金をしてまで日本を目指すのか
第二章 なぜ、派遣費用に一〇〇万円もかかるのか
第三章 なぜ、失踪せざるを得ない状況が生まれるのか
第四章 なぜ、特定技能外国人の受け入れが進まないのか
第五章 ルポ韓国・雇用許可制を歩く
――――――――――目次より
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東京を捨てる コロナ移住のリアル (中公新書ラクレ) 
●第一章 満員電車にさようなら
過疎地の定住促進住宅が満室に/政府の移住支援金100万円をあてに/条件は「新幹線が停まる場所」/23区の若者の約4割が地方移住に関心
●第二章 コロナで人はどこに動くのか
移住希望者の窓口「ふるさと回帰支援センター」/移住相談者の7割は40代以下/コロナ下の移住相談増加トップは茨城県/パソナ本社移転報道で注目の淡路島/リモートワーク移住でも100万円
●第三章 コロナ移住 人気自治体を歩く
移住者集める過疎の町「みなかみ」/役場の移住担当者が町をアテンド/岡山県の小さな町に続々と関東圏の移住者が/地震と放射線リスクが低い町/移住のきっかけは東日本大震災
●第四章 「地域おこし協力隊」という移住法
40歳になりますけど間に合いますか/約6割の隊員が退任後に定住/年間報酬は上限280万円に/退任後の起業・事業継承に100万円の補助
●第五章 半農半エックスのリアル
農業所得の平均値は109万円/400万円の所得確保を目指し支援/半農半Xの先駆け島根県/国から年間150万円の交付金/半農半蔵人で生計を立てる
●第六章 都会人が知らない田舎暮らしのトリセツ
1 住居  
空き家バンクとは何か/空き家の改修に1000万円以上/下水道普及率が5割以下の県も
2 生活費  
プロパンガスは都市ガスの1・8倍/同じ県内でも5倍以上違う水道代/中古車は予算30万円で十分
3 生活インフラ  
4分の1の市町村に高校はない/リモートワークなら実測30Mbps 以上を
●終章 第三の日本
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澤田晃宏さん
1981年兵庫県神戸市生まれ。ジャーナリスト。NPO法人日比交流支援機構理事。高校中退後、建設現場作業員、男性向けアダルト誌編集者、「週刊SPA!」(扶桑社)編集者、「AERA」(朝日新聞出版)記者などを経てフリー。外国人労働者を中心に取材、執筆活動を続ける。「月刊高校教育」(学事出版)で「ルポ外国につながる子どもたち」を連載中。

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readman@raku-job.jp
担当 鈴木陽子宛てにメールで送ってください。DVDではなく動画講座が見れるURLをお送りします。

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コロナに関する情報は下記を参照ください

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html

WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

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2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。


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