【メコン・ウォッチ／国際環境NGO FoE Japan／武器取引反対ネットワーク（NAJAT）／アーユス仏教国際協力ネットワーク／日本国際ボランティアセンター（JVC）】
ミャンマーで2021年2月1日にクーデターが発生してから1年と2ヶ月が経ちます。
この間、民主化と自由を求めるミャンマー市民に対し、ミャンマー国軍による組織的で広範な弾圧が続いています。
クーデター後、これまでに1,700名以上の市民が治安部隊によって殺害され、少数民族居住地域での衝突も増加する中、避難民となった人は約50万人にのぼっています。
国連は、ミャンマー国軍による民間人に対する故意の攻撃や強制労働、人間の盾の強要を報告しており、それらが国際人道法違反であるとともに、戦争犯罪に相当する可能性もあると指摘しています。
また現在、1,440万人が人道援助を緊急に必要としていると報告しています。
こうした状況からの脱却を図るため、一刻も早くミャンマー国軍の暴力を止めることが必要とされている中、私たちは、ミャンマーで経済支援やビジネスを継続する日本の官民に対し、直接であれ間接であれ、国軍に資金が確実に流れないようにするための早急な対応を求めてきました。
しかし、日本政府や多くの企業はこれまで、クーデターから1年経っても、状況を見守るという姿勢を崩さず、国軍の人権侵害に加担している状況が続いています。
ミャンマー石油ガス公社（MOGE）を通じて国軍の重要な収入源となっている可能性が指摘されてきたガス開発では、イェタグン・ガス田事業に出資している経済産業省、ENEOS、三菱商事がようやく撤退方針を決めたとの報道が出ましたが、三者とも撤退の理由として「人権」を明示しているわけではありません。
これまでに国軍に一体幾らの資金が同事業から流れた可能性があるのかなど、説明責任も果たされていません。
撤退にあたり、ミャンマー国軍にこれ以上の資金が支払われることはないか、あるいは、ガス田閉鎖の責任を誰がとるのかといった懸念も残ります。
したがって、私たちは「責任ある」撤退を強く求める要請書と署名（10,200筆以上）を提出します。
日本の官民がミャンマー国軍の人権侵害に加担している可能性のある事業は、ガス事業にとどまりません。
政府開発援助（ODA）が投じられているバゴー橋建設やティラワ経済特別区、国際協力銀行（JBIC）や海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が支援しているヤンゴン郊外の複合不動産開発（通称Yコンプレックス）など、公的資金の支援を受けた日本の民間企業がミャンマーに進出する中で、国軍に資金が流れる可能性を私たちは指摘してきました。
4月1日の官邸前アクションで、私たちは、ミャンマー国軍の苛烈な弾圧にもかかわらず、民主化と自由を希求し続けているミャンマー市民の声を日本の官民が真摯に受け止め、国軍の人権侵害にこれ以上加担しないよう、ただちに責任ある行動をとるべきであると強く訴えます。
#ミャンマー国軍の資金源を断て
#StandWithMyanmar
#JapanStopODAtoTheTatmadaw
#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
