平成30年5月31日 参議院農林水産委員会 質問通告
平成30年5月30日 希望の会(自由・社民) 自由党 森 ゆうこ
１．土地改良法の一部を改正する法律案について
○一筆の土地に組合員・准組合員という２つの資格を付与することになるが、これによって、将来的にどのような土地改良区の姿を目指しているのか。
○准組合員は、組合員と賦課金や夫役を分担できるが、どのように分担するかは、当事者同士の話合いによって決められることとなっている。現在も、実態としては、非組合員である所有者が賦課金を負担している事例もあり、そういったケースでは、法改正によって分担の仕方が問題になることは少ないと思われるが、法改正を契機に、新たに賦課金や夫役の分担をしようとする場合には、その負担割合をめぐって組合員と准組合員の間で調整がつかないことも想定される。農林水産省として、分担に関する何らかの基準やガイドラインを作ることも必要だと考えるが、農林水産省の見解を伺う。
○選挙管理委員会の関与がなくなる中で、どのように選挙の公正性を確保していくのか。
○土地改良区の49％は専任職員が不在であるなど、事務体制が脆弱な土地改良区もあると考えられる。このような土地改良区においては、新たな事務を処理することが困難であることから、貸借対照表の作成が円滑に行われるよう支援が必要だと考えるが、国としてどのように取り組んでいくのか。
○複式簿記の導入により、会計の透明性が高まることが期待されるが、財務を安定させるためには、賦課金の適切な徴収、更新事業費の積立てとその財源の確保など、実体的な財務面の運用も改善していくことが望ましい。国としてどのように指導していく考えか。
農林水産省
２．加計学園問題について
齋藤健 農林水産大臣
田中良生 内閣府副大臣
野上浩太郎 内閣官房副長官
丹羽秀樹 文科副大臣
法務省
人事院
角田喜彦 元内閣参事官
青山豊久 元内閣参事官
藤原豊 前内閣府地方創生推進事務局審議官
八田達夫 内閣府国家戦略特別区域ワーキンググループ座長
加計孝太郎 加計学園理事長
