カルト日本政府の発表は全部ウソ

カルト日本政府と広報メディアが公表する全ての数値データは、全て改ざん・偽装・捏造・水増しされた不正確なデタラメ発表のフェイクです。アメリカ犬の日本政府は、庶民を騙して搾取するペテン政府です。#金返せ All of the data published from the Japanese govermnment is inaccurate.

20220217 UPLAN NNR〔No Nukes Rights:原子力の恐怖から免れて生きる権利〕国賠訴訟控訴審第1回期日

チャンネル名: 

【原発メーカー訴訟原告団】
「原発メーカー訴訟原告団」はNNR〔No Nukes Rights〕国賠訴訟原告団となり、【2020年3月10日】国家賠償訴訟を起こしました。
【2021年8月31日】第一審の判決言渡があり、主文「1 原告らの請求をいずれも棄却する。2 訴訟費用は原告らの負担とする」でした。
【控訴審の第1回期日】は2022年2月17日(木)11時~ 東京高裁101号法廷(地裁101号法廷と同じ大法廷です)で開かれます。
*****************
NNR〔No Nukes Rights〕国賠訴訟って?
私たちは9年前の福島原発事故の真の原因は、原発を運転していた東京電力ではなく、原発を設計・製造・建設したメインコントラクターである「原発メーカー」にあると指摘し、2014年春に提訴しました。
現在の原子力損害賠償法(以下原賠法とする)はメーカーを免責とし、事業者のみに責任を集中させる事としています。
しかし、これが原発メーカーの安全性よりもコストを優先させるモラルハザードを引き起こし、福島原発事故の大きな要因になっていると主張して、原発メーカー3社(GE・東芝・日立)を被告とし、最終的に原賠法の「原発メーカー免責」条項等が違憲無劫だとした訴えを起こしました。
この訴訟は当然ながら、原賠法の違憲性を訴えるのですから当時の東芝の原発設計者の証言を含め、数々の証拠を提示して「原賠法が憲法違反」とした裁判闘争をしてきました。
しかし、第1審、第2審で棄却、そして最高裁までもが、私たちが提起した「憲法違反との主張」に対し、その指摘さえなかったかのように一切の法的判断をせず「決定」「棄却」とした事は到底納得できません。
今回、この最高裁の違法性を指摘して国家賠償訴訟を提起しました。
昨今の耗判所の判断を見渡しても、国民の司法への信頼を踏みにじり、政権に忖度する裁判所所の姿勢にどこかで歯止めをかけなければ、この国の民主主義は崩壊の一途をたどるばかりです。
明らかに違法ともいえる決定を突き付けられた私たちがその役割を担うことは極めて自然であり、また責任てもあります。
ノー・ニュークス権(脱被ばく権)とは?
「原子力の恐怖から免れて生きる権利」=「ノー・ニュークス権」=NNR(No Nukes Rights)は、憲法13条の幸福追求権及び25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障される権利から導かれる新しい人権です。
ノーニュークス権に基づき、責任集中制度は憲法に違反し、無効であることを明らかにするべく、私たちは原発メーカー訴訟を提起することを決意しました。
残念ながら原発メーカー訴訟では敗訴してしまいましたが、世界中の人々がこの闘いの当事者として合流することを強く求めます。
どうぞ、ご理解とご支援をお願いいたします。