【福島原発刑事訴訟支援団】
佐藤 和良（福島原発刑事訴訟支援団団長）
福島原発刑事訴訟支援団のみなさま
年の初め、あらためまして、東京電力福島第一原発事故の責任を問う、福島原発刑事裁判控訴審の勝利をめざして、共に頑張ることを誓い合いたいと思います。
昨年11月2日、東電刑事裁判の控訴審第１回公判が、東京高等裁判所第10刑事部（細田啓介裁判長）で開かれました。
2019年9月19日、市民の力で強制起訴された、東京電力旧経営陣の勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄の3被告人に対して東京地裁・永渕裁判長が、全員無罪の不当判決を下して以来、私たちは、東京高裁での控訴審が始まるのを心待ちにしていました。
この日、午前10時から傍聴整理券の交付が始まり、313人が30の傍聴席を求めました。10時30分、福島や全国から参集した被害者、被災者、支援者など300人を超える人々が、東京高裁を取り囲み、グリーンのリボンを手にヒューマン・ディスタンス・チェーンを実現しました。
高裁前では、被害者遺族代理人の河合弘之弁護士はじめ、福島県の被災者や避難者がリレートークを行ない、東京高裁に対し、証人尋問や現場検証などを実現すること、公正厳正な裁判を実現することを求めました。
第１回公判は、東京高裁104号法廷で午後1時30分に開廷。最初に検察官役の指定弁護士が、すでに提出している控訴趣意書と控訴趣意補充書について陳述し、大津波が予見できた根拠となる「長期評価」は「信頼性・具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」とした一審の判決を「最大かつ基本的な誤り」と指摘。「原子炉の安全についての『社会通念』を誤って捉えている」「事故を避ける方法を、運転停止のみに限定した」「福島第一原発の現場検証をしなかった」など４点を説明しました。
また、長期評価が作られた経過をより詳細に明らかにするため、長期評価の策定に関わった濱田信生・元気象庁地震火山部長ら3名の証人尋問の申請と一審の東京地裁では採用しなかった現場検証を求めました。被告弁護側は、答弁書を陳述し、4書証の取り調べを請求し「控訴の棄却」を求めました。
裁判長は、次回公判までに合議した上で、双方から請求のあった証拠調べと現場検証について決定を下す、として閉廷しました。この日、被告人は、武黒・武藤両元副社長が出廷、勝俣元会長は体調不良を理由に欠席しました。
午後4時30分から参議院議員会館で裁判報告会が行われ、被害者遺族代理人の海渡雄一弁護士は「この控訴審の最大の争点は指定弁護士が最後で言ったように裁判所が現地に行くかどうかだ」と、裁判官の現地検証を改めて訴えました。
2022年2月9日14時からの第二回公判が、控訴審の大きな山場です。東京高裁の細田啓介裁判長が、請求のあった証拠調べと現場検証について決定を下します。裁判所が現地に行くかどうか、一審では採用されなかった裁判官の現場検証がカギです。
私たちは、第二回公判で、東京高裁が現場検証と証人調べを決定するよう、現場検証を求める署名を広げます。裁判報告会等を各地で開催し国民世論を高めましょう。
12月25日の「東電刑事裁判控訴審 東京高裁に証人尋問と現場検証を求める」福島県集会に続き、1月15日の東京集会（午後2時・連合会館）、1月21日の高裁への署名提出行動、2月9日第二回公判へぜひお集まりください。ともに頑張りましょう。
