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20220131 UPLAN “沖縄を戦場にするな”「日米共同作戦計画」を直ちに撤回しろ!防衛省への緊急抗議行動と申入れ

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【沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック】
1月7日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議(2プラス2)が開かれた。
日米の「臨時の攻撃用軍事拠点」「共同作戦計画ゴーサイン」に合意。
これは紛れもなく ”戦争シナリオ” なのに、世論の反応は薄い。
メディアに至っては相も変わらず台湾有事切迫をあおっている。
日米安保の変質を目の当たりにしながら、野党もまったく反応が悪いばかりか、政府の中国脅威論に同調し、「大政翼賛」状態と言っていい。
今回発表された「共同作戦計画」は、「台湾有事」の初期段階で米海兵隊が自衛隊とともに沖縄などの南西諸島(琉球弧)に臨時の「攻撃用軍事拠点」を置き、中国艦船の航行を阻止するというものだ。
軍事拠点の候補は、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、配備予定の石垣島を含む約40か所であり、そのほとんどが有人島だ。
それらが中国のミサイル攻撃の目標となり戦場化するのは明らかだ。
台湾有事が起きれば米軍が台湾軍を支援するため米軍基地が集中する沖縄が巻き込まれる可能性は元々指摘されて来た。
一方、米軍の拠点を新たに設けるには、土地使用や国民保護法の法整備が必要となる。
岸田政権は、台湾有事、中国脅威論を煽るだけあおり、戦場の「最前線」に押し出された島々の住民の保護は自治体任せであり無責任極まりない。
自衛隊制服組の幹部は「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。
自治体にやってもらうしかない」と吐露した。
沖縄住民は沖縄戦の教訓「軍隊は住民を守らない」を改めてかみしめる必要を痛感しているのではないか。
琉球・沖縄を戦場にするな!
日米共同作戦計画を撤回しろ!