『北朝鮮帰国事業』によって数十年にわたり基本的人権を享受できない生活を余儀なくされたなどとして、脱北者5人が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）政府に対して総額5億円の損害賠償を求めている裁判で、原告側が記者会見をし、東京地方裁判所が北朝鮮政府に対して訴状等を公示送達する方針であることを明らかにしました。10月中旬頃には第1回口頭弁論が開かれる見通しです。原告の代理人弁護士によれば、北朝鮮政府を相手取った損害賠償請求の裁判で公示送達されるのは初めてのことです。（動画は、2021年8月5日午後に東京の司法記者クラブで記者会見する原告の川崎栄子さんと、代理人の福田健治弁護士）
『北朝鮮帰国事業』は、1959年から在日コリアンや日本人妻ら約9万3000人が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に渡航したもので、現地ではスパイ扱いをされ監視対象になっていたほか、飢餓などもあり厳しい生活環境だったことが伝えられています。今回の裁判の原告は『北朝鮮帰国事業』で渡航した後に、同国から脱北した5人の脱北者です。
訴訟では、北朝鮮への渡航を勧誘するために「地上の楽園」であるなどの虚偽宣伝をし、在日朝鮮人らをだまして連れて行き、出国を許さなかったのは「誘拐行為」であるとし、各1億円、総額5億円の損害賠償を求めています。訴状の被告代表名には『国務委員会委員長 金正恩』とああります。
通常、外国政府を訴えることは「主権免除」の原則があるため裁判ができませんが、2010年施行の対外国民事裁判権法では未承認国は主権免除の対象外とすると解釈されています。東京地裁が今後、訴状や証拠に基づいてどのような判断をするのかが注目されます。
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