20170511　原子力損害賠償・廃炉等支援機構による東電「新新総特」に関する会見（ノーカット）

原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力は、５月１１日に記者会見を開き、原発事故の賠償金を国が交付するための条件として東電の事業計画を定めた「総合特別事業計画」の改訂版、「新新総合特別事業計画」を経済産業大臣に申請したことを発表した。今後、経産大臣の認可を経て、実際に運用されていくことになる。

会見者は、左から、西山圭太・原賠機構連絡調整室長（東京電力執行役）、増渕稔・原賠機構運営委員会委員長（日本証券金融株式会社代表取締役会長）、吉野栄洋・原賠機構執行役員

http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1423351_8706.html