呼びかけ人代表 平松 邦夫（第１８代大阪市長）
石田 法子（弁護士）
伊地知 紀子（大阪市立大学教授）
橘田 亜由美（東大阪生協病院長）
木戸 衛一（大阪大学教授）
中野 雅司（浪速産業株式会社社長）
出演依頼中「立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組」
コロナ禍を乗り越え、希望ある未来を切り拓こう
～アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を～
2020年6月13日
新型コロナウイルスパンデミックは、単に世界恐慌の再来をもたらすだけではなく、私たちに政治や社会のあり方を根本的に問い直す機会を与えています。すでに安倍政権と維新政治がすすめてきた公的部門の廃止・民営化、貧困と格差を広げる「新自由主義」政策に疑問をもち始めている人たちも多く、大阪から政治や社会のあり方を問いかける動きを始めたいと、ここにアピールを発表します。
住民の命と健康、くらしと営業・雇用を守り、子どもたちの学ぶ権利の保障を
新自由主義の「効率優先」「自己責任」「市場任せ」では新型コロナウイルス感染拡大も、経済への影響も食い止めることができない、社会そのものがなりたたないことが明らかになりました。コロナ禍を乗り越えるために、今こそ国と自治体は、①中小業者・自営業者などへのきめ細かな支援、②雇用を維持するための緊急支援、③低所得者や学生などへの支援に加えて、④医療機関や公衆衛生、教育・福祉分野、文化・芸術分野に十分な予算を投入し、住民の命と健康、くらしと営業・雇用を守り、子どもたちの学ぶ権利を保障することに全力をあげるべきです。
カジノ・「大阪市廃止構想」を抜本的に見直し、大阪経済を立て直そう
新型コロナ対策に全力を尽くすべき時に、維新府・市政は6月に大阪市廃止の「協定書」案を議決し、11月の住民投票へ突きすすもうとしています。「協定書」案の土台となっている財政見通しは、新型コロナウイルス感染以前のものであり、前提そのものが崩れています。また維新府・市政は、今後のインバウンドが極めて流動的であるにもかかわらず、巨額の財政負担を強いるカジノ・IR推進に前のめりになっています。大阪経済を立て直すためには、「大阪市廃止構想」とカジノ・IRを抜本的に見直し、新型コロナウイルス対策に予算と職員をつぎ込み、住民の命と健康、くらしと営業・雇用を守り、カジノやインバウンドだのみでない、ものづくり産業を振興させることが極めて重要です。
「市民と野党の共闘」をさらに広げ、希望ある日本と大阪を切り拓こう
コロナ禍を乗り越え、日本と大阪の未来を切り拓くために、「市民と野党の共闘」の真価が今問われています。「市民連合」と立憲野党の13項目政策合意をベースに、コロナ禍の向こうに何をめざすのかを話し合い、共通政策として練り上げる「政策フォーラム」を積み上げていきます。大阪に縁がある立憲野党の方たちを招いて、すでに終わっているはずの「安倍政権」へ引導を渡すためにも、反省という言葉を知らない安倍政権を反面教師として、アベ政治でも維新政治でもない、希望ある日本と大阪を市民共同の力で切り拓きます。
