「いのちが大切にされる世界に一票」
衆議院議員の総選挙ですね。
自民・維新の連立政権が大勝すると各種メディアで予想されていますが、それでいいのでしょうか。
自民党はいわゆる「裏金問題」に関与した議員を３７人公認しています。
裏金問題とは、自民党の派閥が政治資金パーティーの収益を所属議員にキックバックするも、収支報告書に記載しておらず、使途不明金になっていたという問題ですね。
また、高市早苗首相と旧統一教会との関係も浮上していて、高市さんは「金銭のやり取りは無し」と報告していましたが、高市さんを祝う政治資金パーティーで旧統一教会の友好団体がパーティー券を購入していたということが報じられました。本人からの説明がほしいところですがありません。
さて、選挙の争点として「物価高や景気対策」が最も関心が高いとされていますが、
例えば、消費税の減税はほぼ全党が掲げていて、５％やゼロという案がある中で、自民・維新は、食料品に限り２年間の期間限定でゼロにする「検討を加速する」と最も消極的な案となっていて、実現するかどうかも分かりません。これを実現するための財源は５兆円で、少なくない額です。もし実現しても、期限後に増税される可能性もあるのではないでしょうか。
と言うのも、今、防衛費をどんどん上げていて、約９兆円（関連経費含めて約１１兆円）になり、GDP比１％から倍の２％になりました。アメリカのトランプ大統領はGDP比３．５％（関連経費含めて５％）までを要求しています。国際法を破って力による支配を鮮明にしたアメリカに、何も言わず、付き従うことに一票を投じたくありません。
（後半に続く↓）
【衆議院選挙】自民・維新の「憲法改正案」過去に戦争の入口になった「緊急事態条項」大丈夫？
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