医療は社会が生き延びるための「公共財」。自民・維新・国民・参政は医療費負担を減らし、手取りを増やせば経済が成長するかの幻想をふりまくが、大嘘です。世界中で医療費削減政策は失敗。医療の公共財としての拡大こそが、日本再生の道筋だ。不勉強な政治家に騙されるな。消費税の上げ下げを、1億2000万人対象に一斉にやるのは愚の骨頂。先進国は10万人程度の自治体で試行してから導入。10兆円程度の財源は、相続、金融資産、土地資産などへの累進課税を強化すれば、捻出できる。3000以上もある「保険者(健康保険組合など)」を、せめて都道府県単位で統合すれば、事務経費を圧縮でき、総医療費は間違いなく減らせる。米国で25年間、医療経済学の最先端を究めた兪炳匡教授が語る、ほんとうの医療政策の焦点。目からウロコが落ちます。
2026年2月4日 収録
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