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2017年4月24日、30年中間貯蔵施設地権者会と環境省の交渉が福島県いわき市で行われた。今回で18回目の開催になる。冒頭、環境省側が、中間貯蔵施設の返還時の原状回復について、あくまでも一般的な賃貸借契約の内容に準じるという説明を繰り返したことに対して、地権者側が強く反発する一幕もあった。契約書のポイントはこれまでと同様、地権者側が30年後に返還(廃棄物の搬出)ができなかった場合に違約金をどうするのかや、30年後に確実に搬出するという条文を入れることを求めたのに対し、環境省は拒否。また地価の計算も環境省は一般的な公共事業に準じたものにしていることに対し、地権者側は放射性廃棄物の中間貯蔵という極めて特殊なものであることを考慮してほしいと要望。噛み合わない議論が続いた。













