探査報道に特化したジャーナリスト集団tansaの渡辺周編集長の取材報告。
「関西生コン事件」といわれるものは、少しずつ全国ニュースになってきました。それでも、暴力的な労働組合が経営者を脅したという話だという間違ったイメージは払しょくされていません。それでも、いくつかの無罪判決の積み重ねで、憲法上も保障されている正当な組合活動を政治的に犯罪にして、組合員を次々逮捕し弾圧したという実態が明らかになってきたのかと思われてきたところで、今回、何とも中途半端な判決が出ました。組合つぶしのためにリーダーを狙い撃ちしたことが明らかな滋賀県での事件で、一部を無罪としながら一部について有罪の執行猶予付き判決が言い渡されたのです。少しは憲法上の「労働基本権」を裁判所も理解したかと思われてきたところで、やっぱりまだ駄目なのかという残念な結果でした。事件と裁判を取材し続けてきたtansaが顛末を報告します。
生コン業界で働く労働者の産別組合（会社ごとではなく、どの会社に属していても、一人親方でもその産業で働く人は誰でも加入できる組合）「関西生コン労組」は、ゼネコンの値下げ圧力とセメント会社の値上げ圧力のはざまで苦闘する中小生コン業者（使用者）との共闘で、労働条件の向上を図り、水増しの不良生コンを監視し、数々の成果を上げてきました。しかし、産別労組は戦前から経済界には警戒され弾圧の対象となり、関西生コン労組についても１９６０年代から数えて３回の国の組織を挙げた弾圧の波があります。裁判の背景と産別労組の意味とともに今回の裁判の問題点も詳しく解説します。
2025年12月1日 収録
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