【メコン・ウォッチ 国際環境NGO FoE Japan 武器取引反対ネットワーク（NAJAT） アーユス仏教国際協力ネットワーク 日本国際ボランティアセンター（JVC） アジア太平洋資料センター（PARC）】
2021年2月1日のミャンマー軍によるクーデター以降、軍は各地で空爆を含む攻撃を行い、幼い子どもたちも含む数千人の一般人が犠牲になっています。
軍の攻撃や、軍と民族抵抗組織・民主派との戦闘が全土に広がり、国内避難民は360万人を超えているとみられます。
今年3月末には中部で巨大地震も発生、被災地復興もままならない状況が伝えられているにもかかわらず、ミャンマー軍の体制は12月28日と来年1月11日、そして日程未定の三回に分けて「選挙」を強行するとしています。
軍の体制は、クーデター以降に自ら勝手に作りあげた体制を、国家統治評議会（SAC）から国家安全保障平和評議会（SSPC）に変更するなど、着々と準備を進めています。
今回の「選挙」は詐欺グループの資金洗浄（マネーロンダリング）のごとく、ミャンマー軍の体制が自らの存在を洗浄しようとする試みです。
この間、ミャンマー軍政は、民政化後の2015年と2020年の選挙に参加した40の政党の登録を抹消しています。
これには、クーデター時に政権を担っていた国民民主連盟（NLD）も含まれます。
軍の選挙管理委員会は、300あった郡区を軍に都合のいいように違法に改変したほか、中止が発表された選挙区もあり、ミャンマー全土での「選挙」は行われません。
選挙に出られるのは、親軍政党のみで、野党は存在していません。
また、ミャンマー軍は自らの支配地の拡大を狙って各地で空爆を激化させています。
ミャンマーでは今も2万2千人以上の政治囚が解放されず、各地で空爆を含む暴力が続いている現状があります。
また、現在のミャンマーは、日本でも莫大な被害を出している特殊詐欺の一大拠点の一つです。
一部の政党からは、特殊詐欺拠点運営に関わる者が立候補していると伝えられています。
日本政府は8月1日の外務大臣談話で、今回の「選挙」が実施されれば、「ミャンマー国民による更なる強い反発を招きかねず、平和的解決がより困難になる」と、懸念を表明しています。
その通り、現状での選挙実施は、ミャンマーの人びとにとって受け入れ難いもので、それを日本政府が正しく認識していることを私たちは評価しています。
しかし、この談話が出されたタイミングの「緊急事態宣言」の解除は、「選挙」に向けた軍の手続きの一環です。
また、談話には「緊急事態宣言が解除された今こそ、ミャンマー国軍側が真摯に対応することを切望します」ともあります。
軍に期待するかのような文言があることで、日本政府の中で今後、軍が仕組んでいる今回の茶番劇を容認する流れが生まれることを懸念します。
また日本政府は、政府開発援助（ODA）による約7396億円の円借款事業を未だに続けています。
ODAだけでなく、公的資金を主な原資とする一部の官民ファンドや公的機関も、ミャンマーでの問題事業に出資や融資を行ったままです。
私たちは日本政府の外務省談話を受けて、10月6日に要請書「日本政府は、軍政の見せかけの選挙の実施を止めるための国際協調をリードし、真の連邦制民主主義の確立に努力するミャンマーの人びとの支援を強化してください 」を提出しています。
ここでは、
・軍政の見せかけの選挙の実施を止めるため、また真の連邦制民主主義を確立しようと努力を続けているミャンマーの人びとの取り組みを支援する決然とした行動をとるために、ASEANや民主主義諸国と積極的かつ緊密に協働すること
・軍政の見せかけの選挙に対する国際社会からの反対を強めるために具体的な行動をとり、軍政がミャンマーの人びとに対して残虐犯罪を犯す能力を制限し、国境を拠点とするルートを経由して人道援助がもっとも弱い立場にあるコミュニティに届くようにすること
・ミャンマー軍政に対するすべての関与と支援を直ちに停止し、連邦制民主主義をめざすミャンマーの人びとの取り組みを支援するため、民主派のステークホルダーや正当性のある代表と正式にかつ意義ある形で関与すること
を要請しています。
新内閣もミャンマー軍の見せかけの「選挙」を認めず、日本政府がこれまでの発言に見合う行動をとっていくことを強く期待して、改めて官邸前でアピールを行います。
#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta
#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta
