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物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。
高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大日本帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。
日本政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な日本からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに日本を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。
アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。日本は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。
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