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原潜も殺傷武器も輸出 有識者会議が報告書~総裁選で語られないこと【半田滋の眼 No133】20250924

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防衛ジャーナリスト半田滋の徹底解説。少数与党となったので確実ではないとは言うものの、自民党総裁選は次期首相を選ぶレースですが、国のあり方、防衛費や武器の爆買い、米国との付き合い方、安全保障政策についてこの先どうするのか、候補者の主張も議論も聞かれません。
その総裁選の影で、9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が報告書をまとめたことも、ニュースになりませんでした。中谷防衛相に手渡されたその中身は、何か? わざとわかりにくくしたと疑われる「報告書」語を半田さんが翻訳して解説します。
翻訳すれば、意見書の中身は、敵基地攻撃能力はさらに整備、原子力潜水艦をつくろう、武器輸出の制約を取り払い「武器商人」として経済成長しよう、43兆円では防衛費は足りないからすぐにでも更なる増額をしよう、というものです。
これをまとめた有識者会議には、防衛産業のトップ三菱重工の元会長、防衛費の増額を求め自民党安倍首相時代に25億円の政治献金を復活させた元日経連会長、多数の天下りを防衛産業に送り込んでいる自衛隊・防衛相幹部と、明らかな利益相反メンバーが多数を占めています。そこに国民負担の観点から検討する人も地政学的見地から別の安全保障政策を提唱する人もいない、安倍政権を支えたメンバーがそのまま居座っていました。
私たちの税金は、こんな防衛政策のために毎年約9兆円が使われることになりますが、それでよいのでしょうか。有権者は、隠された事実にこそ目を凝らし批判のできる情報を蓄える必要があるのではないか、と今回も半田さんのお話を聞いて思いました。
2025年9月24日 収録

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