【市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会】
NHKに働く皆さん、
今日は、月２回、火曜日に定例で開催されている経営委員会の開催日です。視聴者・市民の声が、経営委員に直接届くようこの日を選びました。
稲葉NHK会長の任期満了は来年１月 24日です。
７月８日 に、次の会長を決めるための指名部会が経営委員会の中に設置されました。しかし半年近い議論は形式的で12月初旬に突然会長候補の名前が出てきて決まるのがこれまでの指名部会でした。
前回2022年の会長指名をめぐっては「岸田首相が水面下で稲葉氏を口説き落とした」との新聞報道がありました。
私たちは、時の政権が指名するNHK会長候補者をそのまま追認するような人事を経営委員会・会長指名部会が行うことを認めることはできません。
経営委員会が放送法の精神に則り、権力の介入を許さずNHKの自主自律を貫ける会長を選ぶよう求めます。
７月８日に設置された会長指名部会の議論を見守つてくださるようNHKに働く皆さんにも訴えます。
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日本放送協会経営委員会委員長古賀信行様
日本放送協会経営委員会経営委員各位
公開質問状
次期NHK会長の選考に当たっては、政権の意向を付度せず、視聴者・市民からの推薦を広く求めるとともに、透明性のある選考を行うよう強く求めます
周知のとおり「会長は、経営委員会が任命する」(放送法第52条第1項)と定められています。
また、指名部会規則及びNHK会長任命にかかる内規(2011年６月28日制定)によれば、「指名部会は現会長の任期満了日の６か月前に招集する」とされています。
現在の稲葉延雄会長の任期満了日は2026年１月24日です。したがって、貴経営委員会は、近く指名部会を設置し、次期会長の選考に入ることが予定されています。
そこで、私たち「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」は３年前の2022年12月、次期会長選考についての公開質問状等を提出した件に続いて、貴経営委員会が次期会長の選考を進める当たって受信料を支払っている視聴者・市民からの幅広い推薦を求めることを強く要望します。
ここで確認したいのは、2015年3月31日及び2016年3月31日におけるNHK予算の国会承認の際、参議院総務委員会が会長選考に関して次のように従前には見られなかった付帯決議を行ったことです。
「会長の選考については、今後とも手続きの透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続きの在り方について検討すること。」
こうした要請が行われたにもかかわらまたとえば前回2022年における9国にわたる指名部会「議事録」を拝見するに、第4日指名部会(2022年9月27日)で5項目にわたる「NHK次期会長の資格要件」(【別紙「次期NHK会長の資格要件」一覧等(2010二2022年)参照】)で合意したとはいうものの、その後の選考過程はまったく「不透明」であるといわなければなりません。
特に第9回指名部会(2022年12月5日)において「複数の被推薦者について、一人ずつ推薦者が経歴および推薦理由の説明を行い、資格要件、欠格事由等に照らして審議を行ったJというものの、「複数の被推薦者」が誰であるか具体的に明らかにされていません。また、「最終会長候補者の選定」について全員の確認を得た直後に当日に候補者に「電話」をかけて内諾を得た、という手続きの進め方にも、重大なる疑間を抱くものです。
この重大なる疑間については、次期会長候補者を決定したとされる第9回指名部会翌日のF読売新聞』2022年12月6日号は「NHK次期会長稲葉氏」「首相が就任説得」などの大見出しを付け「政府高官によると、(岸田文雄)首相は水面下で稲葉氏に接触して回説き落とし、自民の麻生副総裁や菅前首相ら総務相経験者への根回しを行ったという。」と次期会長選出の経過を報じています。
そうだとすれば、この経営委員会指名部会は首相が“選定した候補者をただ追認したのすぎないとの疑念を抱かせるに十分です。これから始まる次期NHK会長の選出に当たっては、現経営委員会は政府から「独立」して「自主的」「主体的J「積極的」にNHKのため「忠実にその職務を行わなければならない」(放送法第60条の二)ことは言うまでもありません。
以上の次第により、今回の次期会長の選考過程においては、国会の附帯決議及び視聴者・市民の意向を反映させた抜本的な改善策を採用した方策を行うよう強く要望するものです。
貴経営委員会の誠意ある回答を求めます(回答期限は2025年９月末日)。
